いつもの新聞記事をネタとして書かせてもらいます。
注目すべき記事が出ておりました。
タイトルにもあるように
「太陽光発電の固定価格終了検討」
についてです。
でも、ぼくが注目すべきなのはサブタイトル
「全量買い取り、負担増で」
のところですね。
新聞記事の内容をほんとうに簡単に要約します。
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これまで太陽光パネルを設置し発電した電気を国が電力会社を通して高く買い取っていました。
その買取制度を終了する事を経済産業省が検討しているそうです。
法律制定後に発電をする施設が対象になるようです。
高く買ってもらえる制度は2012年からスタートし2018年度までに約2.2倍に普及しました。
この高く買い取ってもらっている分の電気は各家庭、つまり私たち全員が日頃の電気料金により徴収されています。
その金額は一般家庭で「767円」になっています。
代替策を21年3月までに整備したいと考えられているそうです。
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これだけ見ると政府も完璧ではないし、再生可能エネルギーの活用も必須事業だと思われるので仕方なかったのかなと感じます。
しかし、実は過去に同じようなくだりをして失敗した国があるのです。
その国は〈ドイツ〉です。
ドイツはかつて太陽光発電の導入しすぎ、月1000円以上の負担金が発生し国民の不満が爆発したそうです。
日本もその一途を辿っておりますね。
日本の太陽光発電の負担金は2012年から始まりました。
当時は月66円だったのあまり目立たない数字だったので負担が増えたと感じた人は少なかったかと思います。
それが年々太陽光パネルの設置に伴い増加していったのですね。
その後、ドイツはどんな対策をしたのか。
新しくFIP法（feed-in premium）という政策を導入したそうです。
正直いってうまく説明できません。
発電した余剰電力を市場価格と連動させる。
といったものだそうです。
間違っていたらごめんなさいですが。
多分過去記事に出した北陸電力の政策がそれにあたるのかもしれません。
これにより、負担金は減ってはいくでしょう。
買取にかかる金額が大幅に削減されるので。
ただ1番は！
電気を上手に使う事が1番ですね。
どんな形であれ負担金というのは1KWあたりに付加されるものである為です。
節約を意識した生活を心掛けていきましょうというのが、ぼくがこの記事についての結論となります。
